東京都職員の職務として行った行為・受領した給付に起因した損害賠償請求や返還請求が加入者（被保険者）に対してなされた場合に補償する保険です。
| 保険 | 対象者 |
|---|---|
| 公務員賠償責任保険 |
（一財）東京都人材支援事業団の正会員（地方独立行政法人、公立大学法人等の固有職員は除きます） |
生徒同士のトラブルでケガを負った生徒の保護者から、担任の注意義務違反を問われた、個人情報を誤って流出させてしまったなど、職務上の行為に起因して損害賠償請求が行われるケースに備えます。
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合、その実額をお支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合、その実額をお支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。（住民訴訟により被保険者が支払義務を負うものを含みます。）
住民訴訟の場合、補助参加の有無に関わらず損害賠償金を補償します。
加入日前の職務についても遡って補償の対象となります。また、退職後5年以内に請求がなされたものについても補償されます。
1訴訟、1請求につき、支払い限度額8,000万円まで
